ベンチャー支援税理士法人の前身は、現当社会長の大内義雄税理士事務所を東京都日野市の地で、昭和４３年に開業したことに遡ります。長年の書生時代を過ごしてやっとの思いで税理士事務所を開業したそうです。事務所は、自宅の土地に事務所を作っていましたので私が小さき時、決算書を作るためのタイプライターの音が家に響いていたのを覚えています。また、確定申告書もすべて手書きだったため、３月の忙しい時期には確定申告書の清書を手伝ったりもしていました。

当時会計事務所は、オフィスとしては最先端の機械がおいてありました。例えばコピー機。コピー用の薄い用紙に書いて機械にいれると、コピー用の青い紙に文字が白く写るのという代物で、親の目の届かないときに遊んだのを覚えています。また、伝票整理のためのコンピュータの導入も早く、事務所に新しいコンピューターが納品されるとワクワクしながら、緑色のディスプレーをみたり、キーボードを押してみたりしていました。

現代表の大内智は、平成６年より大内義雄税理士事務所に入所し共同経営の形がスタートしました。当時は現会長と会社の方針で夜まで議論することも多く、事業承継することの難しさを肌で感じるとよく私に話していました。

平成１４年にある転機が訪れました。特定非営利活動法人（NPO）という新しい法人の制度が誕生したことです。今でこと一般的でしたが新しい法律の改正はビジネスのチャンスのときでもあり、三多摩の地で出会ったメンバー司業（行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士）が集まって、西新宿法務会計事務所・NPO運営設立センターを共同で立ち上げることとなり、大内義雄税理士事務所を円満退職しました。

NPO運営設立センターはNPO法人を設立し、その運営を支援することを目的とした組織で、都庁の近隣に本社を構えるために西新宿が本社となりました。

平成１６年にNPO法人の設立関係が一巡したころ、当時大内義雄税理士事務所に入所していた現代表の大内力は、平成１８年に目黒駅前に創業を支援するオフィスが完成するので入らないか、という話をもらいました。そこで、NPOの運営設立支援に限定せず、創業の設立と運営を支援する会社を兄弟で作ろう、という話が急きょ浮上しました。

法人の設立ということは、会社の名前を作る必要がでます。創業支援を目的とする税理士法人として、「ベンチャー支援税理士法人」がここに誕生したわけです。

税理士法人とは、税理士法で認められた法人のことで平成１４年より新しくできた制度でした。代表の大内智が税理士法人の設立の手続きにいくと一つの幸運がありました。

なんと、法人の設立番号が「７７７番」だったのです。創業を支援する法人として「７７７番」目に誕生したことはとても縁起がよく、二人で喜び合ったのを覚えております。

ベンチャー支援税理士法人が大事にしていること

我々が大切にしていることは、経営感覚をもった税理士であることだと思っています。

ベンチャー支援税理士法人は、税理士の事務所です。

税理士の事務所である以上、税務の知識・相談能力・提案能力は非常に大切だと言えます。

ところが、税理士業界は俗人的な要素が強く、どうしても業務の水準を高めることが難しいと言えます。当社はTKC全国会に所属することで常に質の向上に努めています。

TKC全国会はテレビCMでも流れていますが税務業務・申告業務質の向上とサービスの向上を目的にとした組織で、税務署の職員も知っているという意味で、日本の業界としては最高の水準にあると思っています。そこでこの会に所属しております。

さて税理士の仕事は、９０年代までの経済の成長期には正しい税務申告と税務相談業務のみでも良かったと言えますが、２１世紀になり日本の市場のパイ縮小するなかでは、税金を納められる法人の割合が３割を切り、利益を出すためにはどうするかという相談も多くなって来ています。我々税理士は日本の中小企業の９０％以上が色んな形で関与しており日本を支える中小企業の良き相談相手であるとも言えます。税務は事実関係が固まってしまってからでは対応ができないため、何かアクションを起こす前に相談される、というのが一般的でしたが、決算書の説明をするに際して、どのように経営をするべきか、そんな相談が多くなって来ています。

我々の会社は、日本で８０％の比率にある社員数１０人程度の中小企業です。１０年後・２０年後も今と変わらずに商売ができる保証などどこにもありません。自分たちで考えた商品・サービスを、自分達の力で営業し、自分たちで世に広める以外生き残る方法はないと考えています。

そんな意味でも我々が常に経営感覚をもった税理士でありたいと思っています。

難しい文献を読んでお客様に話すのではなく、自分達の信じた経営のやり方を常に吸収し、その経営のやり方を実際に会社で実践し、その経験から得た知識をお客様に提案する。

そんな税理士事務所でありたいと考えています。 

社長さまとお話していると、ほぼ９０％の社長さんが「うちの業界は特殊だから・・。」と仰います。私も「税理士の業界は特殊だから」と思っていたし、そう考えていました。

　ただ、お客様にサービスを提供しお金を頂戴する、という経営という意味では特殊な業界などないことに気が付きました。

 　経営感覚を持った税理士となる、そんな姿を理想としています。

ベンチャー企業とは？

ベンチャー企業とは、一般的には製品やサービスについて今まで世の中にない新規性のものを作り出した企業と言われています。 

当社においては、次の７つの要因について自社において新たな取組みをする会社のことと考えております。つまり、自社において新しい挑戦をするという会社が「ベンチャー企業」だと言えます。

したがって、新たに創業した会社は、当然ベンチャー企業です。

時代の移り変りが早いなか、常に変化を求めて挑戦する。

そんな社長さんのニーズにこたえるべく、積極的に当社も変化していきたいと考えています。

「しっかり貯金経営」という新しい価値観をご提案します

皆さんもご存知のとおり、景気には波があります。
その波に飲み込まれて倒産するか、その波を乗り越えて次のステージに進むことができるかは、結局は会社に「貯金ができていたか！」につきます。

そこで、当社では企業は利益を目標としないで「お金」を目標にしてもらうことにしました。
もちろん、利益を上げることが最も大切なことは言うまでもありませんが、もっともっと「お金」、具体的には「普通預金の残高」にこだわって頂きたいのです。

こんな状況と思いから「しっかり貯金経営」という考え方が生まれました。
「しっかり貯金」ではなく「しっかり貯金経営」です。

しっかり貯金経営とは、「しっかり貯金」できる理想な会社を目指す経営の方法です。我々が、「しっかり貯金」できる理想な会社になるための仕組みを提供いたします。我々と一緒にしっかり貯金ができる理想な会社を創りませんか？